住宅ローン減税【2022年以降改正】のポイントについて

2022年07月22日

こんにちは。リード・アーキテクトです。
今回のコラムは住宅ローン減税について、分かりやすく簡単に説明したいと思います。

住宅ローン減税とは正式には「住宅借入金等特別控除」といい、一般的には住宅ローン控除と言われています。
始まりは1972年に始まった住宅取得控除制度で、国民の住宅取得を支えにすることを目的として始まり、その時々の経済情勢に合わせて変化してきました。
住宅産業は裾野が大変広いこともあり、日本経済活性化のため重要視されています。
住宅ローンを借入れした際、仕事などの収入を得た時に納める所得税と住民税の一部がローンの残債に応じて還付や減額されるという制度です。

さて、2022年度の改正ポイントについてです。

　①　控除率の見直しにより、控除期間が13年に延長

今回の改正で大きく変わったのは、控除率が１％から0.7％へ下がったことです。

さらに、住民税から差し引ける金額が2021年末まで所得税の課税総所得金額等の7％（最高13.65万円）だったところ、所得税の課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）に引き下げられました。課税総所得金額とは、所得控除後の金額で、課税総所得金額が195万円超の人は最高9.75万円となります。

また、一方で控除期間が今までは原則10年（特例で13年）だったものが、原則13年と延長されました。また、減税を受ける人の所得上限も3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げられ、高所得者については対象から外れることになります。

 
 　②　借入れ限度額が住宅の性能によって細分化

 

借入限度額が住宅の性能に応じて細部化されました。より環境負荷の低い長期優良住宅・低炭素住宅については5,000万円まで、ZEH水準省エネ住宅については4,500万円まで、省エネ基準適合住宅については4,000万円まで、その他の住宅については3,000万円までとなります。社会的資産価値の高い住宅取得ほど減税額でより強く応援しよう、という内容になっています。

家づくりを検討されている方や住宅ローン借り入れを考えている方は、お気軽にリード・アーキテクト遠藤までご相談くださいませ。